フラット３５住宅ローン東海地域(愛知・三重・岐阜)

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フラット35金利変動なし融資拡大

住宅ローンは借入金額も大きく、長期にわたるので、少しでも低金利で計画的に返済をしたいものです。
そうした背景から人気なのが金利変動のないフラット35なのです。
フラット35の融資額が平成19年1月4日から、これまで建設費・購入価額の８割以内だった融資額が９割まで可能となりました。
金利変動なし、融資拡大でフラット35の利用者は急増してくるでしょう。

フラット35は平成19年度は税制改正が予定されています。
気になるフラット35の登録免許税は、今年３月３１日までに申込をすれば、平成21年３月３１日までに抵当権設定登記をする場合は、引き続き非課税の予定となってます。
フラット35の場合、例えば３０００万円の融資の場合、３万円分がお得となります。
４月１日以降の申込の場合は民間金融機関での住宅ローンと同様に課税対象となり、フラット35利用者負担となる予定です。
課税額の計算方法は住宅の床面積が５０平方㍍以上の場合、融資額に１０００分の１を掛けた額となります。

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フラット35　１月の金利

１月の金利は１２月に比較して平均で０.１１％引き下げられて
東海３県（愛知・岐阜・三重）平均は３.０７％で、かなり低金利といえるでしょう。
金融機関によっては３％以下の金利もあります。（資金実行時金利）
この金利が３５年間に渡って確定されたら借入れ後に金利が上昇しても
低金利のままで計画的に返済ができるのが、フラット35のメリットでお得なんです。

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フラット３５　併用活用のメリット

短期の金融機関（銀行）と長期の住宅金融公庫を併用するメリット
「フラット35」は住宅金融公庫が民間金融機関のローン債権を買い取とり、
証券化することで資金を提供するローンです。
　①最長35年の全期間固定金利で最後まで返済額が変わらない。
　②融資額は最高８０００万円まで可能（所要資金の８割まで）。
　③保証料や繰上返済手数料は無料。
　④独自の基準で住宅の質を確保できる
などのメリットがあります。

民間金融機関では、各金融機関のマイホームローン（固定金利期間選択型３年、５年など）と、フラット35とを自由に組み合わせることで、
低金利のメリットと金利が変わらない安心の両方を享受できる
商品を提供する金融機関もあります。
これを利用すれば、建設費、購入価格までの１００％融資が可能となります。
併用活用は短期の金融機関借り入れと公庫の長期固定をミックスして効率よく
利用できるのが魅力。金利上昇前に上手に利用する人が増えています。

このほか、定期借地権付き住宅ローンについては、取り扱っていない
金融機関が多いのが現状ですが、フラット35では従前からの権利金に対する
融資に加えて、保証金、敷金が融資対象となり、さらに利用しやすくなりました。

金利か35年間にわたって確定できれば、借人後に金利上昇しても低金利のままで
計画的な返済ができるので、非常にお得です。

住宅金融公庫は「住宅金融支援機構」へ
平成19年４月１日に生まれ変わる独立行政法人「住宅全融支援機構」でも、
引き続きフラット35が提供され、
既に締結された契約内容も一切変更されないので、安心です。

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